訪問介護
要介護認定を受けた高齢者が対象
〔身体介護〕
排泄介助/食事介助/更衣介助/入浴介助等
〔生活援助〕
買い物/調理/掃除/洗濯等
居宅介護・重度訪問介護
障害認定を受けた障害児・者が対象
〔身体介護〕
排泄介助/食事介助/更衣介助/入浴介助等
〔家事援助〕
買い物/調理/掃除/洗濯等
〔重度訪問サービス〕
生活全般のサービス/見守り等
総合事業
要支援認定等を受けた高齢者が対象
〔相当サービス〕
旧来の介護予防相当サービス
〔緩和サービス〕
自治体独自のサービス
自費事業(保険外のサービス)
高齢者、障害児・者が対象
〔自費サービス〕
趣味娯楽の付き添い、大掃除、見守り等
・九州エリア
(福岡県)
・近畿エリア
(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県)
・関東エリア
(神奈川県、東京都、千葉県)
※上記に記載のない都道府県を除く
・法人
・個人
・開業資金・運転資金の総額600万円〜
※本部にご負担いただく費用を含めた総額
【内 訳】
法人設立費、事務所賃料、事務所保証金、求人費、什器および備品費、人件費等
【本部にご負担いただく費用】
FC加盟金 30万円
…フランチャイズ加盟の契約金
FC開業前後サポート費用 100万円
…開業前から開業初期(開業1ヶ月目)までの下記のアドバイザリー
〔マーケティング調査/物件の選定/求人の掲載/人材の採用/什器および備品の搬入/事業所の指定/ご利用者の確保/スタッフの育成/システムの操作/訪問介護の運営/その他〕
FCロイヤリティ 5万円/月
…継続的なサポート費用
〔電話やメールでの質疑応答/その他〕
システム初期導入 2.7万円(任意)
…本部提携先のシステムの初期導入費用。導入時に初期操作のレクチャーに訪問
システム利用料 2.7万円/月(任意)
…提携先システム利用料
その他、アドバイザーが店舗訪問するサポート強化プランもあります。
介護フランチャイズの資料請求は、下記のお問い合わせフォームよりお願いいたします。介護フランチャイズの資料請求をいただいた後、3営業日以内にメールで資料を添付しご返信させていただきます。まだ、介護フランチャイズ加盟を検討されている方も、まずは資料請求したいという方もお気軽にお問い合わせください。
介護フランチャイズの説明会のご参加は、下記のお問い合わせフォームよりお願いいたします。説明会は主要都市の喫茶店などで個別対応で開催しております。説明会では当社の介護フランチャイズ専任者より開業までの流れ、収支シュミレーション、介護フランチャイズ契約に関して、具体的な戦略の立案等をご説明させていただきます。
介護フランチャイズの契約締結となります。当社の介護フランチャイズ専任者がしっかりとご説明させていただいた上で、ご契約となります。フランチャイズ契約書はご本人控え、当社控えの2部を作成します。ご契約後、フランチャイズ加盟金、ロイヤリティをお振込いただき、いよいよ介護事業所のオープンの準備に取りかかっていきます。
介護フランチャイズの開業準備として、法人の設立や事務所の物件の選定および契約、人材の確保、什器備品の搬入等の開業の準備を進めていきます。人材の確保については当社の介護フランチャイズ専任者より求人のノウハウや実績データに基づいてご提案させていただきます。
介護フランチャイズの開業準備が整いましたら、管轄する市区町村に介護事業の指定申請の書類を提出します。指定申請は事前に予約した上で直接訪問し、書類の提出が必要となります。当社の介護フランチャイズSVが同席させていただきますのでご安心ください。介護事業所の許可が下りるまで1ヶ月程度の審査期間がかかります。
介護フランチャイズの事業所がついに新規OPENとなります。開業前に当社の介護フランチャイズSVより研修を行い、万全の状態で開業となります。地域に愛される事業所を目指して、そして一人でも多くのご利用者に満足していただだける様な質の高い介護サービスを提供していきましょう。
当社のフランチャイズ本部は30代のスタッフが中心です。社会福祉士や精神保健福祉士、介護支援専門員、介護福祉士等の資格を保有している介護のプロフェッショナルが多数在籍しています。
経営陣は兄弟で起業し、直営店を3年間で年商1億円を達成した実績があり、全国で30法人以上の介護事業所の立ち上げ、サポートに携わって参りました。そのノウハウをもとに全国でフランチャイズ募集を行っています。
当社はフランチャイズながらネームフリーという形式を採用しており、フランチャイズ店が自由に法人名や事業所名を決めることがきます。フランチャイズ店のニーズに応えるため、サポート強化プランでは営業代行、面接の立会い、求人掲載の代行、実地指導対策や内部監査を行い、フランチャイズ店の黒字化に向けて万全のサポートを行なっています。
介護フランチャイズは今のお仕事を続けたまま、始めることは可能です。パラレルワークという言葉を近年メディアでも言われていますが、二つを並行して行うことで、より収入を安定させる働き方もございます。すぐに会社を辞めて、脱サラする自信がない方も、事業が軌道に乗ってからフランチャイズ経営に合流することも可能です。
介護フランチャイズの投資額は、当フランチャイズ本部にご負担いただく費用(加盟金、開業前後サポート費)、開業資金、運転資金を合わせて総額600万円をご準備いただければ事業を始めることが可能です。また、オーナー様が介護の資格を取得され自らサービスに入るか、社員を何名配置するかによって投資額は大きく異なります。
介護フランチャイズの人材確保は介護業界だけに限らず、どの業界であっても容易ではありません。会社が従業員を選ぶ時代から、従業員が会社を選ぶ時代に変わりました。従業員の働きやすい職場づくり、雇用の安定を目指して取り組む必要があります。オーナー自ら、介護の資格を取得し、現場のサービスに入ることで事業所を安定させることも可能です。
介護フランチャイズの営業については、介護のご利用者であれば居宅介護支援事業所に在籍するケアマネージャー、障害のご利用者であれば相談支援事業所の相談支援専門員に営業します。お取引いただいた後は、各種帳票類の提出や日々のサービスの報告を行います。ケアマネージャー、ご利用者に評価していただき、リピーターを紹介いただける様に努めていただきます。
介護フランチャイズのオーナーは介護の知識や技術は必要ありません。当然、知識がある方が有利とは言えます。しかし、それ以上に重要な事は社長としての人格やリーダーシップが必要となります。フランチャイズであっても、従業員はどういった社長のもとで働いているかしっかりと見られます。従業員から信頼される経営者を目指して、日々精進していただきます。当フランチャイズ本部より介護の経営者としての理念についても指南させていただきます。
介護フランチャイズのお問い合わせについては、下記のフォームにご入力の上、送信してください。